嵯峨野にわか住人の日記

［東京　２０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２０日、金融政策決定会合後の会見で、景気の現状について、減速の動きが明確になってきているとし、所得形成の弱まりが民需の下振れにつながらないか注視していくと述べた。
　さらに、消費者物価の伸びが１％台まで上昇していることについても、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動に影響しないか注意深くみていくと述べた。金融政策運営については、きょうの会合で資源高が先行きどのように影響を及ぼすのか注意する必要があるとの意見が多数出されたとし、リスクに応じて機動的に政策運営を行うとの考えを示した。もっとも、世界的な商品市況の上昇などでインフレが本格化するのかどうかは、最終的には各国中央銀行のブレーキのかけ方次第だと指摘した。

＜世界経済に依然下ぶれリスク、インフレリスクも高まっている＞

　日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を全員一致で決定した。世界経済について白川総裁は「国際金融市場では一時の過度な悲観論は後退したが、短期金融市場では依然として緊張感が根強く残っているなど、不安定な状況が続いている」と指摘。また「米国経済は後退しており、金融市場、資産価格、実体経済の負の相乗作用がいつどのように終息に向かうのか、不確実性が大きい」と懸念を示した。こうした状況下で「世界経済も、引き続き下ブレリスクが高いほか、原油価格が史上最高値を更新するなどインフレ方向のリスクも高まっている」との認識を示した。
　金融市場では世界経済の悪化が峠を越えたとの見方も浮上していたが、白川総裁はむしろ、海外経済動向の悪化に依然として出口の見えない状況が続いているとの慎重な見方を示した。
　１２日の講演会で、新興国を含めてインフレが臨界点に近づいているとの認識を示したことについて白川総裁は、世界経済において需要増による物価上昇が明らかとなりつつあると説明。ただし「インフレ圧力が高まっていっても、中央銀行がどの程度ブレーキをかけるか、景気に配慮しながらどの程度インフレを抑制するのかに依存する。臨界点に達しても最終的には中央銀行のスタンスによる」と指摘した。　

＜ＣＰＩ上昇、インフレ予想や企業の価格設定を注視＞

　白川総裁は日本経済についても「景気減速の動きが明確になっている」とし、「原燃料価格上昇で交易条件が悪化し、実質購買力にみる所得形成は弱まる動きが強まっており、国内民需の下ぶれにつながらないか注意深くみていく必要がある」と述べて、資源高による景気の悪化を指摘。特に「企業収益が悪化し、設備投資に下押し方向に働く。中小企業について今後どのように立ち上がってくるのか我々としては関心がある」として、交易条件の悪化という所得形成の弱まりが「支出面としては設備投資に一番影響が出てくるのではないか」との見方を示した。
　さらに「国際商品市況の高騰が続き、徐々に価格転嫁が進み、消費者物価（ＣＰＩ）の上昇率が１％程度となっている。１５年ぶりの高い上昇率となり、特に生活資源の値上がりがあるだけに、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動を注意深くみていく必要がある」として、物価上昇の高まりにも警戒感を示した。
　このため、「経済・物価の見通しやリスク要因を見極めて、必要に応じて機動的に政策運営を行うことが重要」と述べた。

＜世界的な資源高、日本経済にとっては下ぶれリスク大きい＞

　世界的なエネルギー価格の上昇について白川総裁は、交易条件の悪化に伴い、企業収益の悪化や設備投資・消費への影響が考えられるが、一方で、産油国などの経済は改善し、日本からの輸出にとっては増加に寄与することになると解説。景気悪化というマイナスの影響が勝れば物価の下押し圧力となり、逆にプラス効果が勝ればインフレ期待に火がつき、物価上昇圧力となり、物価についてもプラス・マイナスの両方の要素があるとした。
　ただ現在の資源高の影響については、原燃料価格が上がり、交易条件が悪化し、所得形成が弱まるリスクを重視しているとして、「全体としては展望リポートで公表したように下ぶれリスクにウエートをかけている。その判断は現在も変わっていない」との認識を示した。
　今日の金融政策決定会合では、展望リポートでのシナリオは変えないものの、多くの委員からエネルギー・原材料高の影響をどうみていくのか、注意する必要があるとの意見が出されたことを明らかにした。

＜全体の金融環境は大きく変化していない＞

　白川総裁は、かねてより実質金利が潜在成長率に比べて低く、景気が改善すれば金融緩和の効果が発揮されると述べてきた。景気が悪化している最近の状況からみると緩和効果は弱まっているのではないかとの質問に対し、「潜在成長率や緩和効果というのは精密に測れるものではないので、ここ数カ月という短期的な動きを評価できるものではない」と説明。ただここ１、２年の動きという点からみると、短期金利は1年前比横ばい、予想物価上昇率は少し上昇、潜在成長率はそれほど変化するものではない。貸出態度や信用スプレッドなど全体の金融環境としては改善したものも、悪化したものもあるが、金融環境が大きく変化したという認識は持っていない」と述べた。
　金融機関の貸出態度や企業の資金繰りが悪化しているというアンケート結果が出ていることについて、白川総裁は、「中小・零細企業は原材料価格上昇を十分価格転嫁できていない影響が出て、収益が悪化している」とし、「中小企業の資金繰りの悪化の程度は業況の悪化の程度にほぼ見合っている」として、「金融の方から景気を下押ししているというわけではないが、貸出態度や資金繰りについて少し状況が変わってきているということ」との見方を示した。

［東京　２０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２０日午後、現状の金融政策維持を決めた金融政策決定会合後に記者会見した。会見の主な内容は以下の通り。

──決定会合結果についてのポイントを。

　「前月と同様、日本の景気はエネルギー、原材料高の影響などから減速していると判断した。また、先行きは当面減速が続くが、その後、潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどる可能性が高いとみている」
　「やや詳しく述べると、国際金融市場では一時の過度の悲観論は後退したが、短期金融市場では依然として緊張感が根強く残っているなど不安定な状況が続いている。米経済は停滞しており、金融市場、資産価格、実体経済の負の相乗作用がいつ、どのように収束に向かうのか不確実性が大きいと考えている。世界経済全体としてはエマージング諸国や資源国を中心に拡大しているが、こうした国際金融市場や米経済などの面で引き続き下振れリスクが高いと考えている。また、原油価格が最高値を更新するなどインフレ方向のリスクも高まっている」　
　「国内経済面では、前月の金融経済月報の判断や４月末の展望リポートの見方を裏付ける指標や情報が多かったとみている。すなわち、輸出が幅広い地域に向けて堅調に推移する一方、企業収益の伸び悩みや設備投資の増勢鈍化、生産の横ばい傾向など、景気減速の動きも明確になってきている。１─３月期のＧＤＰは高い伸びとなったが、対外的な交易条件の悪化を受けて、国内総所得、つまり交易条件の変化を加味した実質購買力にみる所得形成は弱めの動きが続いている」
　「先行きは企業収益が幾分弱まりつつも総じて高水準を維持し、雇用者所得も緩やかな増加を続けるもとで、設備投資や個人消費は底堅く推移する可能性が高いとみている。ただし、所得形成の弱まりが国内民需の下振れにつながらないか、注意深く見ていく必要がある」
　「物価面では国際商品市況の高騰が続き、価格転嫁が徐々に進んできている中で、消費者物価の前年比は足もと１％程度となっており、先行きもプラスを続けていくと予想される。消費税の影響を除くとこの数字は１５年ぶりの高い上昇率であり、特に生活必需品の値上がりがこのところ目立っているだけに、消費者のインフレ予想、企業の価格設定行動への影響を注意深くみていく必要がある」
　「以上のように、日本経済は当面は減速を続けるものの、その後は緩やかな成長経路をたどる可能性が高いと判断している。ただし、世界経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などには引き続き注意が必要。日本銀行としては、今後公表される指標や情報、内外の金融市場の状況などを丹念に点検し、経済・物価の見通しやそのがい然性、リスク要因を見極めた上でそれらに応じて機動的に政策運営を行っていく方針。また、金融政策が効果を発揮する上で、金融市場の安定性を維持することが不可欠。今後とも市場動向を注意深くモニターし、適切な金融調節を行うことで市場の安定に努めていく」

──中国の地震の影響をどうみるか。

　「（前略）四川省の中国経済全体に占めるウエートはＧＤＰでは４．１％、第一次産業では６．４％だ。現時点で、この地域の被害状況の全貌が明らかになっていないので、中国経済全体への影響を評価することは難しいが、日銀としては経済、物価両方の面でどういう影響があるか、注意深く見ていきたい」
　「中国経済についてはもともと、地震の影響以外にも、成長率の上振れ、下振れ両方向のリスクがあるというのが共通の認識だった。上振れでいくと、固定資産投資が高い伸びを続けているので、この伸びがいつまで続くのかどうか、今後成長率がさらに上振れる可能性はもちろんあるが、一方で、このところ食料品を中心として、インフレ率が上がっており、金融引き締め政策の強化の影響が、従来よりも大きくでる場合には、下振れリスクがある」

──大手銀行の決算が発表されたが、金融政策・日本経済などへの影響をどうみるか。　

　「これまで公表された決算の数字をみてみると、サブプライム関連の損失、株価の下落、信用コストの上昇、こうしたことから、前年の実績を下回る先が、少なからずみられるし、あるいは赤字という先もあった。４半期の数値がでたところでの通期の予想をみても、今回下振れた先が目立つようにうかがっている。金融機関の収益が全体で下振れ方向になったということだが、この影響が、赤字の先も含めて、損失額は金融機関の経営体力で十分吸収可能な範囲にとどまっており、現時点でこのことが、わが国の金融システムに対して大きな影響を及ぼすというふうには考えていない」
　「金融機関の貸し出し態度が景気に対してどういう影響があるかととらえた場合、欧米の金融機関の貸し出し態度をみるアンケートなどをみると、期を追うごとに厳格化の方向に向かっている。これとの比較でみると、日本の金融機関は貸出態度について、それほど大きな変化はない。中小企業、特に零細企業からみると、貸し出し態度が少し厳しい方向に変わっている、あるいは資金繰りが厳しい方向に向かっていることは十分認識し、注意深くみているが、全体として金融の面から景気を支える力が弱くなっていっているとか、あるいは、その危険性があるというふうには今はみていない」

──原材料をはじめとするコスト高の問題だが、世界経済にとってどういう影響があるのか。

　「エネルギー価格が上がる場合、日本のような消費国からみた場合、外から入ってくる物の値段が上がるため、供給ショックというふうに映る。他方で、価格上昇の背後には世界経済全体としての需要超過もあるわけで、そういう意味では需要のショックという性格も持っている。経済の影響を考えていくときには、物価上昇がどういう性格のものなのかということを考えていく必要があると思う。日本からみた場合は、交易条件が悪化をするということで、日本全体としての所得形成が弱くなってくるということ。従って、設備投資あるいは消費にも悪影響を与えていく性格のものである。これは明らかにマイナス要因だが、同時に産油国を中心として交易条件が改善をしているということなので、その地域への輸出は増加するという性格のものだと思う。現在日本は内需は弱くなっているが、輸出は堅調で、これはある程度は交易条件が悪化するということ、改善をするということのメカニズムの裏側の現象で起きているという面もある。そうなると経済全体の需要は今のマイナスとプラスの力のどちらが勝るかということを考えていく必要がある」
　「仮にそこでマイナスの力が勝るなら、経済全体の需要が弱くなるわけだから物価が下がるという力が働く。他方で物価が原燃料を中心として上がってきてインフレ期待に火が付けば、二次的、三次的な物価上昇が起こるということになる。物価の面でも下がる要素と上がる要素と両方ある。景気についても物価についてもプラスとマイナスの両方向の要素があるわけで、従って一義的に答がこっちだといういうふうには、なかなか判断しにくいと思う。世界の各地域において、今申し上げたような要素を勘案しながら各国が金融政策を運営している。最終的にはどういうふうな金融政策をとるかによってその国の景気・物価の姿も変わってくる。その姿が日本の方にも入ってくるし、日本自身も先ほど申し上げたような要素を勘案して政策を運営していくということだと思う」　　　

──物価の上昇は、欧米の中央銀行の金融緩和による影響があるのではとの見方がある。

　「商品市況の上昇をどういうふうに理解するかということは、このところいろいろな国際会議でいつも議論されているテーマだ。２つの見方が対立していて、１つは世界経済全体、特にエマージング諸国を中心に経済が成長していった結果、需要が拡大した面を重視する説。あるいは（中略）増加した需要に直ちに供給が追いつかないということで、その結果、需給が締まっていって値段が上がる、という需給バランスの変化を強調する見方が１つの見方。それに対して、金融面の要因を強調する見方もある。これも、前回この席で少し持ち上げたが、金利が下がっているということの効果と、サブプライム問題以降の複雑な金融商品の評価が難しくなって、比較的評価がやさしいと思われる商品にお金が向かっている──そういうものも含めて金融的な要素を重視する説と両方ある」
　「どのタイムスパンで考えるかということだと思う。上昇が始まった過去４─５年というタームで見た場合、その４─５年の上昇を金融的な要因だけで説明するというのは無理がある。基本的には新興国を中心に需要が大きく拡大し、供給もなかなかそれに追い付いていかないという需給説が当たっているのかという気もするが、ここのところの上昇を考えてみた場合に、最近の上昇が需給だけで説明できるとも思わないので、金融的な要因ももちろん作用していると思われる。現実には両説あると思うが、どちらだとはなかなか決めにくく、両方の要因が実は関連しているというふうに思う。需給的な要素がない中で、単純に金融面の要因だけでどんどん上がっていく、しかも何年も上がっていくということはやはり考えにくいと思うので、需給と金融というのはお互い関連している。ただ、その中で相対的にどちらの方にウエートをかけるかということである。なかなか明快な答ではないが、そういうふうに考えている」

──原材料高は日本経済にとってはプラス要素とマイナス要素のどちらが大きいのか。

　「景気という意味では４月末の展望リポートでも説明した通り。所得形成が弱まって内需を弱くする方のリスクを重視して考えている。物価面ではどちらかというと上振れ方向のリスクをみているが、経済全体でみた場合、展望リポートで示した判断は景気の下振れリスクの方にウエートをかけてリポートを書いており、この判断は現時点でも変わっていない。いずれにせよ、このバランスがどう変化していくかは毎回の決定会合で注意深くみていくポイントの一つだと考えている」

──潜在成長率と比較して金融は緩和的とのことだが、最近は金融緩和の度合いがひところよりも弱まっているような感じがする。

　「潜在成長率との比較で見た実質金利、これはあくまでも金融政策の持つ緩和なり引き締めの力を測る上での非常に大きな物差しだと思う。この物差しで月々の動きを精密に評価することはなかなか難しいものだと思う。それは実質金利を計算する前提となる予想物価上昇率をどう考えるのかという面でもそうだし、潜在成長率自体も正確には測れるわけではない。その意味で、この尺度はあくまでも大きな意味で金融政策の緩和あるいは引き締めの力を測っていく尺度だと思う。この数カ月間での金融環境の変化という意味でいくと、もともとこの尺度自体がそれほど短期的な変化を微細に見ていくものではないので、私自身も、この尺度で短期的な動きを評価をしているわけではない」　
　「もっと大きな意味で、例えば、１年前、２年前というタームで比較した場合に、短期金利は１年前に比べると現状は横ばいであると、予想物価上昇率は多分少し上がっているんだろうと思う。潜在成長率をどう評価するかは非常に誤差の大きい数字だが、もともと短期的にそう変化するものではないと考えると、その尺度からみるとこの１年間では今申し上げたような変化だと思う。ただ、実質金利以外の要素、つまりイールドカーブ全体の動き、信用スプレッド、実際の貸し出し態度を考えると、少し改善したものもあるし、悪化したものもあるなという感じだが、いずれにせよ金融環境が大きく変化したという認識は持っていない」　

──先ほど、中小零細企業への貸し出し態度が厳しいといっていたが。

　「中小零細企業を対象としたアンケート調査をみると、こういう結果がでているが、その背景をどう理解するかだが、多分一番大きな要因は、原材料あるいはエネルギー価格の上昇というものが、十分にはまだ価格に転嫁できていない。もちろんそれは大企業にもあるが、その影響が中小企業、零細企業のほうには、相対的に強くでているという感じがする」
　「アンケート結果を分析すると、貸し出し態度とか、資金繰りの変化というものが、中小企業の業況が悪化した程度に悪化しているのか、あるいは、それ以上に悪化しているのかということが問題になってくるが、内部で分析してみると、現状のところ、中小企業の資金繰りの悪化の程度というのは、業況悪化の程度に、ほぼみあったものだ。金融のほうから景気を下押しするということではないが、いずれにせよ、金融機関の貸し出し態度について、少し受け止め方が変わってきている。資金繰り自体の評価も少し変わってきているということと思う」

──新興国との情報交換の場について。

　「新興国と日本銀行を含めて先進国の意見、情報交換の場ということで申し上げると、先進国の中央銀行からするとＢＩＳの総裁会議、あるいはそれにつながる会議が一番重要な会議だが、会議の構成メンバーを時間を追ってみてみると、明らかに変化しており、１０年くらい前に私がＢＩＳの会議に出始めた頃は、基本はＧ１０、先進国で、そこにエマージング諸国をいれるかどうかということ自体が実は議論になっていて、最初の頃は正式メンバーでなくてゲストとして呼ぶということだった」
　「それが、今回ＢＩＳの会議に再び出てみると、ゲストでなく、常時そういう国が参加しているということだ。もちろん、会議によっては先進国だけというものもあるが、経済的地位が高まったことで、常時メンバーとして参加している。それから日本銀行がアジアの中央銀行との間で持っている会議だが、これも総裁ベース、副総裁ベース、テーマごとの部会があるが、こういう会議がしょっちゅう開かれている。そういう意味で、先進国に比べて十分かというと、改善すべき点はあるが、チャンネルという点ではずいぶんと強化されてきた。私自身も新興国の経済の重要性を踏まえると、意識的に取り組むべき課題と思う」

──物価上昇のペースをどう見ているか。グローバル化の臨界点について。

　「この前発表した展望リポートでは、年度を通しての消費者物価の上昇率は１％程度となったが、イメージとしては今年度半ばにかけてもう少し上がり、それから下がって、しめてみると１％程度ということ。こうした動きをつくる要素としては、エネルギー・原材料価格について、これまで非常に上がってきたが、高水準横ばいという想定がある。商品市況の想定は、日銀に限らず多くのエコノミストの予想が外れてきている。今回、物価についてのリスク要因の点検では、上下両方向あると申し上げた。商品市況の先行きは、明らかに上、下とは見ず、注意深く見ていくとしかいいようがない」
　「問題は、物価を規定する残り２つの要因である国内の需給と予想インフレ率をどう考えるかだ。需給的には、原燃料価格が上がり、交易条件が悪化し、需要が弱くなるという要素が勝ると思う。それは物価を下げる方向だが、最近、生活必需品を中心として物価が上がってきているとの感じを家計が持ち始めている。企業の価格設定態度が変わってくることが、可能性としては意識される。今回は展望リポートを出して２０日であり、シナリオを変えるということではないが、エネルギー・原材料の価格の上昇が、この先の物価にどのような影響を与えるのか注意深く見ていく必要があるとの意見が多くの委員から出された」
　「グローバル化の臨界点についてだが、グローバル化はある日突然、壁にぶつかるというデジタルの世界ではなく、多分に程度の問題ではある。この数年間の物価の動きを見ていると、新興国・旧計画経済諸国が主要経済に入り、労働供給が爆発的に増え、労働集約財の価格が下がり、先進国の物価を下げていくという局面から、新興国の所得水準が上がり、消費財も含めて需要が高まる局面に変わりつつあり、それを臨界点に近づくと表現した。まだまだ臨界点は先にあるかも知れないし、明確にはいえないが、従来に比べると供給面の物価低下効果よりも需要面の物価上昇効果が明らかに感じられる局面に入っている気がする。最終的には、仮にインフレ圧力が高まっても、中央銀行がそれに対してどの程度ブレーキをかけるかに依存する。景気の動きを見ながら、最終的に物価に対してどの程度の配慮をするかで決まってくる。仮に臨界点に到達して物価が上がる局面にいったん入っても、最終的には中央銀行の政策スタンスに規定されると思う」

──所得形勢が弱まることの影響をどう見ているのか。そうした中で物価が上がっていくことで、さらに個人消費を押し下げるリスクはあるか。

　「対外的な交易条件が悪化すると実質的な購買力が下がる。それを調整した国内総所得で見ると、足もとは若干のマイナスに入っている。このように所得が減ってくると、当然、支出にも影響する。どの支出に影響するかは、今のところ消費は底堅く推移し、設備投資がプラスからマイナスになった。企業の収益が、対外的な交易条件の悪化の程度に応じて圧縮され、設備投資に対して下押し方向に働いている感じがする。また、中小企業について設備投資が今後、どのように立ち上がっていくのかが、われわれとして関心のあるテーマだ」
　「雇用者所得自体は、足もとで伸びが下がっているわけではなく、数字的にはいい方向の変化もあるが、企業部門に交易条件悪化の影響が出てくれば、雇用者所得にも影響が出てくる可能性がある。交易条件の悪化が家計の所得を圧迫するという影響も出て、個人消費にも影響は出て来うる。ただ、今、交易条件の悪化の影響がどの部門の支出に出ているかというと、私は設備投資だと思っている」

──商品市況の上昇に絡んで食糧危機が言われる中で、中央銀行としてはどういう対応をとるべきなのか。

　「世界的な食糧価格の上昇がどう世界経済全体に問題をもたらすかというレベルで話をすると、先進国ではインフレあるいは景気という観点から議論されるわけだが、世界経済全体をみた場合にはインフレとか景気という問題以前に飢餓の問題だとか、生存の問題だとか、あるいは長期的に出生率にも影響していく──これは栄養状態が悪くなるわけなので──その意味で非常に長い影響をもたらす非常に深刻な大きな問題だと思う」
　「この４月の国際会議に出ても、ＩＭＦと世銀、特に世銀がそうだが、地球規模での問題としてこの食糧問題をずいぶん取り上げていたし、多くの首脳がそういう問題意識に共感しているという図式だった」
　「中央銀行が食糧問題で何ができるかとなると、中央銀行自身が直接何かをできるというわけではないと思う。中央銀行の仕事という面から言うと、食糧価格の上昇が全体的なインフレにつながり、それがまた世界経済全体の景気の後退につながっていくことを避けていく。そのために一番望ましい金融政策を追求していくことが、まず中央銀行に求められることだと思う。そのための回答が金利の引き上げなのか引き下げなのかということについては、これはその国の置かれた状況によって違ってくると思う」
　「食糧価格が上がった場合、食糧を作っている国からすると、これは実質的な所得の上昇になるので景気は強くなってくる要因だし、消費国はこの逆。それから、食糧のウエートも違ってくるので、政策対応はたぶんバラバラだと思う。この１年間をとってみても、金利を上げた国と横ばいの国と下げた国があるが、どちらかというと、金利は上げた国はエマージング国であったり、あるいは資源国が多いわけだが、たぶんそれは今申し上げたような置かれた状況の違いも反映しているのだと思う。日本銀行は日本経済の状況の中で金融政策の適切な運営をしていくことに尽きるような気がする」

──この問題に関しては、各国の政策協調が難しいと思うが。

　「政策協調ということでいくと、アジアというか、新興国との対話とも関連するが、それぞれの経済がどういう状況にあるのか、十分情報を共有した上で最適な政策をしていくということが一番大事なことだ。もし協調ということが政策金利について同一歩調をとるということを意味するとすれば、それはたぶん今みたいな状況の中で、つまり相対価格が変化しているわけなので、その中で各国が同じような政策金利の対応をしていくことはたぶん最適ではなくて、持続的な経済の発展からすると、たぶんマイナスの方が大きい。その意味での政策協調は成立し得ないし、またそういう政策協調をすることが望ましいとも思えない」

──商品市況の上昇には投機的要素が強いとすると、例えば証拠金率を引き上げるなどの規制もありうると思うが、どうか。

　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には、株式の証拠金率を決定するという権限が連邦準備銀行法で与えられている。株価上昇局面で、エコノミストから、証拠金率引き上げを考えてはどうかと何回か提案があった。それに対してＦＲＢは毎回否定的な答えを出していて、私は否定的な答えのほうに共感する。株価が投機的な様相で上がってくるということは、局面によってはある。投機家が株価の先行きに対し強気の期待を持っている時に、わずかばかり証拠金率を上げても、それを冷やす効果は限られている。もし本当に証拠金率の面から株価の上昇を抑えようと思うと、途方もなく証拠金を上げるということになってくるので、先物の持つ潤滑機能を相当程度阻害してしまう」
　「マーケット価格の動きについて、中央銀行がそこまでの判断力を持っているのかということについてＦＲＢは、マーケットの方が正しい判断をするという見解を述べている。マーケットが常に正しいというわけではないが、証拠金率をそこまで上げていくのは、市場の健全な発展からすると、どうかなという感じがする。食料品の文脈で証拠金のことをしっかり考えたことはないが、同じ議論が当てはまる気はする」

──消費者物価指数の上昇以上に、消費者の値上がり実感は高まっている。こういう中で「注意深くみる」と言われても、どこをみているのかという感じだ。このズレをどう説明するのか。

　「物価指数と物価実感が食い違っているということは今回の局面に限らず、ずっと繰り返し言われてきている話だ。私が日本銀行に入った１９７２年の直後に狂乱物価があったが、局面によって若干程度は違うが、物価指数と物価の実感は違うというのはずっとある議論」
　「２０００年以降で考えると、物価指数が若干マイナスになったが、あの局面ではデフレの実態はこの指数で表されるものよりもっと実は物価は下がっているという議論もあった。現在は逆方向の議論ももちろんある。ただ、物価がどれくらい上がっているかということは、結局、その人が購入しているモノで各人は当然判断するわけだ。たぶん家計で主婦がもっと上がっていると感じるときは、現実に食料品を買いにいって、あるいは身の回り品がずいぶん上がっているということで、購入頻度が高いものが非常に上がっているので、（実感は）とても（ＣＰＩの前年比は）１％ではないということだと思う」
　「家計が購入するものを統計で調べて、指数のウエートを計算して、物価指数を計算しているわけだが、そうすると購入頻度は高くないが、購入するときには値段がはるもの、例えば耐久消費財は購入頻度は低いが、単価は高い。項目別にみると、耐久消費財にかかわるものは例えばパソコンとか、いずれにせよ値段は消費者物価指数上は下がっている」
　「中央銀行は金融政策は一つしかないので、一つの金融政策、一つの金利で経済全体の調整をしていくわけで、そのときに現在の物価指数が１００％正確に物価を映しているとはもちろん言えないが、ある程度客観的な支出のパターンにしたがって上昇率を計算したもの、これが物価指数だと思う。物価指数の動きについて、例えばゼロコンマいくつの動きで上がった下がったことについてこと細かく議論しても、それはあまり意味がないと思う。ただ各人が物価の実感を言って、ある人はもっともっと上がっていると、１０％も２０％も上がっていると。また、ある人は下がっているということで、その感覚で判断していくことはなかなか難しいように思う」
　「その意味で、私たちは物価指数をただ単に機械的にみているわけではなくて、物価指数の背後にある経済の動き、これを注意深く見ながら、その上で物価の動きを判断していると理解していただきたい」

──年金受給の人などは物価スライドがかからなくなってくるわけで、そうするとどんどんお金が使えなくなってくるという状況が目の前に見えている。生活面が非常に厳しくなってくるということだけが目立ってくるが、それでいいのか。

　「金利の上げ下げは当然、債権者と債務者とで異なる影響を与えるし、金融政策を運営する立場に身を置いた場合には、そういう立場からの悲鳴というか、苦しい状況についてのお話、これについては共感というかそれを理解する力、感覚は非常に大事だと思う。ただ、中央銀行が金融政策の独立性を持っているということは、それぞれのグループの狭い意味での理解に配慮して金融政策をやっていくと、結局、金融政策の自殺行為になっていくと思う。金融政策は確かに異なる利害を持った人たちに対していろいろな影響を与えることを十分認識した上で、それに対する感性を持った上で、最終的には経済が持続的に成長することを目的として政策を運営するしかやはりないと思う。なぜ、こういう政策をやるのかということについて十分説明することが必要だ」
　「いまおっしゃった年金生活者の苦しみということも大変大きな問題だが、一方で仮に景気が悪くなった場合に今度は職を失う苦しみももちろんあるので、その意味で、持続的な成長という一点に照らして金融政策を判断するしかないと、その点において中央銀行は最大限努力し、誠実でなければいけないと思っている」　

──政策委員が本来９人のところ７人となる中で、日常の金融政策運営を行うにあたって、困難なことはあるのか。　

　「前回答えたのと基本的に同じだ。政策委員９名のうち、２名が欠員になるが、こうした状況が長引くことは円滑な業務運営という観点からも、政策において対応性を確保するという面でも、望ましくないというふうに思っている。ただ、どのような状況であっても、結果として日本銀行の業務が滞るとか、日本銀行の政策運営・判断が間違うということはあってはならないことであるので、西村副総裁、審議委員の方々と力を合わせてそういうことがないよう、しっかりと仕事をやっているということであるし、その影響が出ているとは思っていない。いずれにしても政策委員は両院の同意を得て内閣が任命するものである。繰り返しになるが、現実に今、本来必要な政策判断ができなくなっているのではないかというお尋ねに対しては、そういうことはないように努力をしているということだ」

［ワシントン　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の間から、利上げの必要性を指摘する声が公に聞かれ始めた。その一方で利上げは時期尚早だとする声も強く、ＦＲＢは２００９年初めまで政策金利を現行水準に維持する公算が大きいようだ。
　インフレ懸念を重視するタカ派は最近のスピーチで、昨年９月半ば以来フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２％まで合計３．２５％ポイント引き下げてきた積極的な金融緩和を打ち止めにする必要性を強調している。
　一方、景気を重視してきたハト派の当局者も、現在の金利水準は適切だとして金融政策の据え置きを主張し始めた。
　それに加え、最近発表された経済指標が予想以上に景気の堅調さを示すものだったことから、先物市場は１０月末までに０．２５％ポイントの利上げが実施される可能性が４６％、年末までの利上げ確率は６４％あることを織り込んでいる。
　しかし、フェドウォッチャーの間では、利上げは時期尚早だとの見方が多数を占めている。
　かつてＦＲＢのエコノミストを務めていたマクロエコノミック・アドバイザーズのブライアン・サック氏は「金利はしばらくの間据え置かれ、２００９年３月頃に利上げが開始されるだろう」との見方を示し、「私の見方では、ＦＲＢは模様眺めモードにある。インフレリスクをめぐってはかなり議論になっているが、現段階で見方が変わるとは考えにくい」と述べた。
　ＦＲＢがしばらく金利を現行水準で据え置くとの見方を高めているのは、脆弱なクレジット市場への懸念を捨てきれずにいるバーナンキ議長の発言だ。
　バーナンキ議長は先週、「市場の緊張は一部緩和しているが依然として正常な状態からは程遠い」との見方を示した。
　マクロエコノミック・アドバイザーズのサック氏は「議長は、クレジット市場が回復するにはまだ時間がかかると強調した。われわれは議長の発言を、しばらく金融引き締めは行わないことを意味するものと解釈している」と述べた。

＜タカ派　vs　ハト派＞

　バーナンキ議長とＦＲＢナンバーツーのコーン副議長は、住宅危機やクレジットクランチに直面する中、スピーチの場を利用してＦＲＢのスタンス変更を示唆してきた。ＦＲＢではインフレを懸念するタカ派とリセッション（景気後退）を懸念するハト派の立場が明確に分かれているため、バーナンキ、コーン両氏の発言は重要な意味を持つ。
　カンザスシティ地区連銀のホーニグ総裁とダラス地区連銀のフィッシャー総裁は最近、インフレを懸念する考えを示し、ホーニグ総裁はある段階でこれまでの利下げを修正する必要性をほのめかした。
　これまで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの中で最も景気を懸念する発言をしてきたサンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁もインフレリスクを強調しながらも、利上げの時期について議論を始めるのは時期尚早だ、と指摘した。
　アトランタ地区連銀のロックハート総裁とシカゴ地区連銀のエバンス総裁は、イエレン総裁のバランスを取る考えに同調している。
　バンク・オブ・アメリカ・キャピタル・マネジメントのチーフエコノミスト、リン・リーサー氏は「不透明感や当局者のさまざまな意見を考えると、現段階では２％がＦＦ金利の底となりそうだ」としたうえで、「すべての政策当局者は、２％のＦＦ金利がインフレを抑制するという目標に適した水準ではないと考えている。問題となるのは引き締めに転じるタイミングだ」と述べた。同氏は利上げの時期について２００９年になると予想している。