嵯峨野にわか住人の日記

　東海地震の想定震源域に立つ中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を巡り、周辺住民ら２７人が中電に１～４号機（出力総計３６１．７万キロワット）の運転差し止めを求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁であり、宮岡章裁判長は請求を棄却した。想定される東海地震の規模と原発の耐震性が最大の争点だったが、判決は、中電の安全対策を評価した。原発の差し止め訴訟では、昨年３月の金沢地裁判決が北陸電力に差し止めを命じ、名古屋高裁金沢支部で係争中。原告側は控訴する。

　争点は、（１）安政東海地震（１８５４年）に合わせた国の地震想定を耐震評価に使うことの妥当性（２）浜岡原発の耐震性（３）経年劣化による機器の強度低下に対する安全対策－－だった。通常はプレート境界面で強く固着し、地震時に急激にずれて強い地震波を出す部分（アスペリティー）の位置設定や、超巨大地震の発生の可能性などについて双方が専門的な主張をした。

　判決は、国の中央防災会議が想定している東海地震モデルについて、「アスペリティーの設定やプレート境界面の設定は適切で、十分な科学的根拠に基づいている」と判断。想定以上の地震が発生する可能性を考慮すべきという原告側の主張を退けた。

　浜岡原発の耐震安全性については、「中電の地震動評価に不合理な点は認められず、過大な破損などが生じるがい然性があるとはいえない」と判断。原告側が震源になる活断層である可能性を指摘した敷地内を走る４本の「Ｈ断層系」についても、「浜岡原発の原子炉敷地内のＨ断層系はすでに固着しており、活断層ではない」とし、「中電は東海地震が東南海・南海地震と連動して発生した場合の耐震安全性も確認している」とした。

　さらに、「応力腐食割れ（ＳＣＣ）」など機器の経年劣化については、「ＳＣＣの発生メカニズムの解析が相当程度進んでいる」という判断を示したうえで、「中電の点検・検査でＳＣＣの発生は捕捉でき、仮にＳＣＣを捕捉できなかった時でも、漏えい試験などで適切な補修などをすることで機器の健全性は確保される」と指摘した。

　また、原告側は「地震では複数の重要機器が同時に故障することを想定して安全評価すべきだ」と主張していたが、「耐震設計指針などを満たしていれば、そうした事態は考えられない」と退けた。

　訴訟対象の原子炉４機のうち、１、２号機は１９７０年代に稼働した古い原発で、１号機は０１年１１月の事故後、２号機は０４年２月に定期検査入りしたまま運転を停止中だが、安全と認めた。さらに、改定前の旧耐震指針ついても、「新指針は旧指針の安全性を否定したものではない」とした。

　原発の差し止め訴訟では、昨年３月の金沢地裁判決が北陸電力に差し止めを命じ、名古屋高裁金沢支部で係争中。【稲生陽】

　▽白鳥良香・原告団共同代表の話　悔しいとしか言いようがない。全く司法の良心を失った判決だ。残念だが控訴して勝訴まで頑張るしかない。闘いを続け、この判決が不当であることを社会に訴えたい。地震地帯の原発がなくなるまで頑張りたい。

　▽経済産業省原子力安全・保安院の薦田康久院長の話　民事事件であり、当事者ではないのでコメントする立場にはないが、原子力施設の耐震性については指針に基づいて審査し、新しい科学的知見が出た場合は、そのつどチェックしてきた。そういう流れを考慮してもらったのだと思う。今後も最新の知見を踏まえた安全性審査を実施し、地元の方や国民の信頼を得られるよう努力したい。

　▽三田敏雄・中部電力社長の話　浜岡原発については耐震性を含め安全性を十分に確保している。引き続き安全性、信頼性の一層の向上を図り、安全の確保を最優先に安定した運転に努めていく。

　■判決骨子■

▽原子炉施設の設置、設計及び運転は各種審査基準等に適合している。

▽アスペリティー（強い地震波を出す部分）を原子炉施設直下の浅い所に設定した原告側の地震モデルは採用できない。

▽中部電力が策定した基準地震動は妥当で、設計上の安全余裕は十分確保されている。

▽原子炉施設は、想定東海地震の地震動などに対し、耐震安全性が確保されている。

▽原子炉施設では応力腐食割れの発生を防ぐ体制が整い、経年変化事象に対しても点検・管理体制が構築されており、耐震安全性に影響がない。

　浜岡原発の運転差し止めを認めなかった２６日の静岡地裁判決は、０６年９月に改定される前の原発の旧耐震指針の妥当性も認めた。国の分科会で新指針策定に携わった地震の専門家からは「電力各社の安全対策強化の動きが後退するのでは」などと、判断を疑問視する声が上がっている。

　分科会で主査代理を務めた地震予知連絡会会長の大竹政和・東北大名誉教授（地震学）は「旧指針に基づく評価を不合理ではないとした判決は意外だ。『原発は１００％安全ではない』とした新指針の考え方は旧指針にはなく、旧指針と新指針は整合していない」と話す。判決が「指針見直しは旧指針の妥当性を否定するものではない。旧指針に適合していれば、耐震安全性は一応確保されたとみるのが相当」と判断したからだ。

　大竹名誉教授は「中部電力は、この判決で安心というわけではなく、徹底的に調査、対応をしてもらいたい」と指摘する。

　同じく分科会委員を務め、訴訟では原告、被告双方の証人にも立った入倉孝次郎・京都大名誉教授（地震工学）も「中部電力が新指針に基づき、補強工事などを先取りしたこともあり、判決内容自体は順当だ。しかし、補強工事を評価した上での判決であれば歓迎だが、旧指針のままで安全が確保されるという認識を示していることは納得できない。中越沖地震での柏崎刈羽原発の被害を受け、各電力会社が安全対策の強化を急ぐ中、判決によって電力会社の動きが後退することにならないか心配だ」と話した。【関東晋慈、永山悦子】

　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転差し止め請求を棄却した26日の静岡地裁判決について、原告の地元住民らは同日、判決を不服として控訴した。また、同時に申し立てていた同内容の仮処分申請が却下されたことについても即時抗告した。
　住民側は「不十分な耐震設計で、東海地震の際に損壊し周辺住民が被ばくする危険性が高い」として、中電を相手に同原発1～4号機の運転差し止めを求めていた。